設立する利点とは

会社設立までに行わなければならない大きな3つの流れ

会社を設立しようと考えた場合には、様々な事を考慮しなければなりません。また、定款の作成や法務局への登記申請、税務署などへの届け出などをしなければなりません。晴れやかな門出とするためにも、会社設立後に後悔しないためにも、慎重に関係する事柄を調べ進めていかなければなりません。

会社設立が無事に完了するまでの流れは、大きく3つに分けることができます。第1段階目は会社の内容を決めることです。第2段階目は定款を作成し、法務局へ登記申請をすることです。そして最後の第3段階目は、各官庁に届け出をすることです。それぞれの段階での注意事項を見ていきます。まず流れの第1段階目では、会社の内容を決める必要があります。会社の内容とは、商号、本店所在地、資本金、発起人、目的などです。それぞれ会社設立後でも法務局へ変更登録をすることで、変更することは可能です。しかし、変更するためには印紙代が必要となってくるほか、時間もかかってしまいます。そのため慎重に1つずつ決めていくことが重要です。

特に本店所在地は、念入りに調査をする必要があります。本店所在地の自治体によって、受けることができる補助金や助成金は異なります。そのため自治体がどのような支援を行っているか、まずは調べる必要があります。会社の内容を決めると第2段階目の流れに突入します。決定した会社の内容に沿って定款を作成しなければなりません。そして作成した定款を公証人に認証してもらわなければなりません。定款の認証には5万円の手数料のほか、4万円の印紙代が必要です。ただし電子定款を作成した場合には、印紙代が不要となります。

定款の認証を終えると、発起人が資本金と同額を金融機関の口座に払込をする必要があります。その払込を終えると、法務局に登記申請をすることとなります。

登記申請は、商業登記法に則って申請書を作成しなければなりません。自分で行うこともできますが、専門的な知識が必要なため司法書士に依頼したほうがいいでしょう。登記申請が無事に完了すると、会社設立の第3段階目の流れに入ります。設立した会社に関して、各官庁に届け出をしなければなりません。届け出をする官庁は、最低でも4つあります。1つ目は税務に関する税務署です。2つ目は地方税に関する都道府県や市町村です。3つ目は人を雇った際に加入しなければならない労働保険に関する労働基準監督署とハローワークです。そして4つ目は年金事務所です。

これらは必ず速やかに届け出をしなければなりませんが、全てを自分で行うと時間と手間がかかります。そのため、税理士や社会保険労務士に依頼するといいでしょう。

これらを全ての流れを完了すると会社設立は無事に終了し、新たな門出となります。

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